１. М７
日本は世界有数の地震大国です。日本の国土は世界の約４００分の１ですが、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約２割が日本で発生しています。また日本国内には、現在分かっているだけでも２，０００本の内陸の活断層があり、未知の活断層まで含めると１０，０００本という途方もない数の活断層があるとも言われています。このうち国の長期評価が行われた活断層は１１０本しかありません。即ち内陸地震の発生原因である活断層は、約１％しか判明していないのが現状です。近年の活断層を原因とした内陸地震の多くも、実は評価が行われていない活断層において発生しています。そこでマグニチュード７以上の内陸地震は、いつ、どこでも発生しうると言われています（マグニチュード７以上の地震の事を「大地震」と呼んでいます）。
 
 
２. 糸魚川ー静岡構造線断層帯
長野県に影響を及ぼす大地震として、現在「糸魚川ー静岡構造線断層帯」を原因とする地震発生の危険性が指摘されています。同地震の規模は最大でМ８．５の巨大地震と推定されています。万一、同地震が発生した場合には最大震度７の揺れに見舞われると考えられています。その発生確率は３０年以内に１％～30％と言われています。１９９５年の兵庫県南部地震を起こした原因の活断層である「野島断層」は、地震直前の発生確率は「３０年以内に０．０２％～８％」でした。従って「３０年以内の発生確率が１％～３０％」である同地震は、現在切迫していると考える事が大切です。　
 
 
３. 防災対策
以上の事を理解したならば、次に行うべき事は、地震が起きた場合に備えて防災対策を立てる事です。防災対策には「自助」と「共助」があります。「共助」については、可能な限りの「共助」を実現するための組織である「自主防災組織」を立ち上げて、継続的に運営していく事がもっとも効果的な防災対策となります。「自助」について最低限必要な対策は、①家具等の転倒防止、②住宅用火災警報器の設置、③建物の火災保険に地震保険をセットする事です。まだ行っていない方は早急に行って頂ければと思います。
 
 
４. 防災用品
万一建物が倒壊してしまった場合、人命救助を行うのに必要な防災用品として①ジャッキ、②バール、③ノコギリは最低必要です。目の前で、倒壊した建物の中から、救助を行う事をイメージして頂ければ、どの位の大きさのジャッキが必要なのか、またどの位の長さのバールが必要なのか、がお分かり頂けると思います。「自助」で用意するのか、「共助」で用意するのか、自主防災組織で検討してみるのも良いと思います。
 
 
５. Ｘday　
阪神・淡路大震災のＸdayは、１９９５年１月１７日でした。東日本大震災のＸdayは、２０１１年３月１１日でした。糸魚川・静岡構造線断層帯を原因とする地震のＸdayは、何時になるのかが判らないだけです。可能な限りの「自助」と「共助」の行動を本日より起こして行かれますように。