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1. М7
日本は世界有数の地震大国です。日本の国土は世界の約400分の1ですが、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で発生しています。また日本国内には、現在分かっているだけでも2,000本の内陸の活断層があり、未知の活断層まで含めると10,000本という途方もない数の活断層があるとも言われています。このうち国の長期評価が行われた活断層は110本しかありません。即ち内陸地震の発生原因である活断層は、約1%しか判明していないのが現状です。近年の活断層を原因とした内陸地震の多くも、実は評価が行われていない活断層において発生しています。そこでマグニチュード7以上の内陸地震は、いつ、どこでも発生しうると言われています(マグニチュード7以上の地震の事を「大地震」と呼んでいます)。
 
 
2. 糸魚川ー静岡構造線断層帯
長野県に影響を及ぼす大地震として、現在「糸魚川ー静岡構造線断層帯」を原因とする地震発生の危険性が指摘されています。同地震の規模は最大でМ8.5の巨大地震と推定されています。万一、同地震が発生した場合には最大震度7の揺れに見舞われると考えられています。その発生確率は30年以内に1%~30%と言われています。1995年の兵庫県南部地震を起こした原因の活断層である「野島断層」は、地震直前の発生確率は「30年以内に0.02%~8%」でした。従って「30年以内の発生確率が1%~30%」である同地震は、現在切迫していると考える事が大切です。 
 
 
3. 防災対策
以上の事を理解したならば、次に行うべき事は、地震が起きた場合に備えて防災対策を立てる事です。防災対策には「自助」と「共助」があります。「共助」については、可能な限りの「共助」を実現するための組織である「自主防災組織」を立ち上げて、継続的に運営していく事がもっとも効果的な防災対策となります。「自助」について最低限必要な対策は、①家具等の転倒防止、②住宅用火災警報器の設置、③建物の火災保険に地震保険をセットする事です。まだ行っていない方は早急に行って頂ければと思います。
 
 
4. 防災用品
万一建物が倒壊してしまった場合、人命救助を行うのに必要な防災用品として①ジャッキ、②バール、③ノコギリは最低必要です。目の前で、倒壊した建物の中から、救助を行う事をイメージして頂ければ、どの位の大きさのジャッキが必要なのか、またどの位の長さのバールが必要なのか、がお分かり頂けると思います。「自助」で用意するのか、「共助」で用意するのか、自主防災組織で検討してみるのも良いと思います。
 
 
5. Xday 
阪神・淡路大震災のXdayは、1995年1月17日でした。東日本大震災のXdayは、2011年3月11日でした。糸魚川・静岡構造線断層帯を原因とする地震のXdayは、何時になるのかが判らないだけです。可能な限りの「自助」と「共助」の行動を本日より起こして行かれますように。