一、お問合せ
まずはお問合せメールか、もしくはホームページ記載の電話番号にご連絡をください（電話でのお問い合わせは移動中等で出れない場合が多いので、その時はお手数ですが伝言メッセージをお願いします。折り返しお電話致します）。ご連絡がありましたら、問い合わせの内容を確認させて頂いた上で、マンションにご訪問させて頂きます。なお、聞き間違いや言い間違い等の誤解を避けるため、訪問前のメールや電話での相談にはお答え致しかねますのでご了承ください。訪問時間は１時間となります。質問には出来る限りその場で回答させて頂きますが、時間を要する問題については後日改めてご回答させて頂きます。また希望によりマンション管理についての簡易診断をさせて頂いております（時間は３０分程です）。初回の相談並びに簡易診断については無料ですがマンションに訪問する場合には交通費を訪問終了時に現金にて申し受けます。費用は以下の通りです。
1、車での移動
片道３０分毎に５００円を頂戴しております。例えば長野市のマンションですと、上田市からは片道約1時間掛かりますので１千円、往復だと２千円を頂戴する事になります。その他、やむを得ない有料道路代金（上田ー松本間の三才山トンネル等）についても実費を申し受けます。
２、電車での移動
電車代実費を申し受けます。片道分の領収書を提示させて頂きますので往復分を頂きます。
二、顧問契約について
実際に管理組合様の業務を受託業務としてお引き受けする際には、始めに「顧問契約」を結んで頂きます。顧問契約には①無料の顧問契約と②有料の顧問契約があります。どちらも契約期間は１年間です。また交通費については前記「お問い合わせ」にある費用が別途掛かります。それでは顧問契約についてご説明致します。
１、無料顧問契約
個別の業務についてのみお引き受けをする際に事前に結んで頂く契約です。個別の業務については別途業務委託契約を結んで頂きます。特徴としてはその都度状況等を確認したうえでサポートする事になりますので、個別の業務委託契約の費用負担は有料の顧問契約と比べて割高になります。
２、有料顧問契約
管理組合様において解決できない問題が生じてしまいマンション管理士に相談をしたいと考えたとしても、相談事案以外にも解決しなければならない問題があり、むしろ先にその問題を解決しなければならないケースがあります（例えば、問題の解決にあたり、先に規約や細則を改定するなど）。しかしマンション管理士が普段から管理組合様の運営状況をリアルタイムで把握している場合には、適切なサポートをいち早く行うことが可能になります。またそうする事で管理組合様の費用負担も結果的に抑える事が出来ます。そこで「管理組合様の運営状況をリアルタイムで把握」する事を顧問契約の内容とすることが出来ます。料金は「顧問料」として月額で設定させて頂きます。無料の顧問契約と比べて個別の業務委託契約の費用負担は割安になるのが大きな特徴です。「顧問料」は管理組合様とご相談のうえ設定させて頂きますのでご安心ください。なお定型の顧問業務として松竹梅の３つのコースをご用意しておりますので以下簡単にご説明致します。
Ⅰ「松」 １０，０００円/月（税別）
月に一度理事会に出席し助言を行い質疑応答にも応じます（口頭によります）。理事会がない場合（理事会が有効に成立していない場合を含みます）にはセミナーや相談会等の開催をさせて頂きます。理事会や相談会等がなかったとしても顧問料の返還は致しませんのでご了承ください。年に一度の通常総会への出席については別途費用を申し受けます。マンション管理に関するご相談は随時受付致します（役員限定・電子メールのみ）。
Ⅱ「竹」 ３０，０００円/月（税別）
「松」に加えて以下の業務を追加します。
年に一度の通常総会に出席し助言を行い質疑応答にも応じます（口頭によります）。また月に一度の理事会並びに通常総会の議案書と議事録をチェックして書面にて助言を行います（作成は行いません）。臨時総会や月に二度目以降の理事会資料のチェックその他資料作成については別途費用を申し受けます。
Ⅲ「梅」 ５０，０００円/月（税別）
「竹」に加えて、以下の業務を追加します。
年に一度マンション管理簡易診断サービス（無料）と建物調査報告書を踏まえて、レーダーチャートにより判明した管理組合様の「課題」をリスクマトリクス表に優先順位をつけたレポートとしてご提出させて頂きます。そしてレポートの結果を踏まえて理事会にて助言を行います。また管理会社との管理委託契約や重要事項説明書の内容をチェックし理事会に助言を行います（口頭によります）。管理会社との折衝については別途費用を申し受けます。
Ⅳ「桜」 ７０，０００円/月（税別）
「梅」に加えて「管理組合再生3年計画」を作成し、３年で管理組合の運営を正常に戻します。
1年目は主に理事会への出席を通して管理組合の執行機関である理事会と監査機関である監事の役割を習得して頂きます。同時に組合員に対しても役員の活動を積極的に開示し、自らが役員になった時に理事や監事の活動が出来るように致します。また管理会社との付き合い方のついても学んで頂きます。なお管理組合に理事会がない場合の理事会の創設については別途費用を申し受けます。
２年目は主に総会について役員をはじめ組合員全員に、総会の在り方について習得して頂きます。年に一回の定時総会に向けて組合員はどのように管理組合と関わるべきなのかを理事会への出席と広報を通して周知してまいります。
３年目は２年間で習得した組合運営のスキルを発揮して頂くためのサポートを致します。
主に組合員として、役員として自主的に組合運営に参加できるように勉強会やせミナーを開催していきます。そして４年目からは自立した管理組合として組合運営が正常に行えるように、組合員自らが企画・運営が行えるように致します。
Ⅴ「檜」 ９０，０００円/月（税別）
自主管理をされている管理組合様においては、「管理者」を選任して管理業務の一部を任せるのが通常です（区分所有法第２５条）。これはマンションの管理を全員で行うのは現実的ではないからです。そして管理組合様の理事長は区分所有法に定める「管理者」となります（マンション標準管理規約第３８条第２項）。この「管理者」である理事長の職務権限を委託契約により代行させて頂きます。これにより、組合員は煩わしい管理業務から解放されます。管理者の職務権限には以下の業務があります（区分所有法第２６条）。
① 一般的権限
共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為を行います（区分所有法第２６条第１項）。
② 代理権
職務に関して区分所有者を代理します。また共用部分等についての損害保険契約に基づく保険金や、損害賠償金、不当利得による返還金の、請求および受領についても区分所有者を代理します（区分所有法第２６条第２項）。
③ 訴訟追行権
規約または集会の決議により、その職務に関して区分所有者のために原告または被告となります。なお区分所有法第６条に規定する建物の保存に有害な行為等、区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合、またはその行為をするおそれがある場合には、必ず集会の決議により行います（区分所有法第５７条第２項）。
④ 集会の招集
少なくとも毎年１回集会を招集します（区分所有法第３４条第１項、第２項）。また必要に応じていつでも集会を招集します。
⑤ 規約等の保管
規約・集会の議事録を保管します（区分所有法第３３条、第４２条第５項）。
⑥ 事務の報告
集会において、毎年１回一定の時期にその事務に関する報告をします（区分所有法第４３条）。
⑦ 管理所有
規約によって共用部分を所有します（区分所有法第２７条）。そして共用部分保存行為、狭義の管理、軽微な変更を行います（区分所有法第２０条第２項、同第１７条）。
⑧ その他
区分所有法および規約に定めるものの他、民法の「委任」に関する規定に従います。
三、診断サービスについて
「管理」のページでも説明しましたように、当事務所では各種診断サービスを実施しております。顧問契約「梅」では定期的に行っているサービスですが顧問契約がなくともご利用する事が出来ます。無料の診断サービスもありますので管理組合の「今」について知りたいのであればぜひ一度ご利用をお勧めします。それでは以下サービスの内容についてご説明致します。
１、「マンション管理簡易診断サービス」（無料）
お問合せがあり初回訪問時に行う弊社独自の無料診断サービスです。また顧問契約をして頂いている管理組合様におかれては定期的に行っているサービスでもあります。
サービスの内容は、国土交通省作成の「マンション管理標準指針」の「標準的な対応」を踏まえ、①管理組合の運営、②管理規約の作成･改正、③管理組合の経理、④建物･設備の維持修繕、⑤管理業務の委託の、５つの項目について、合計６６の質問にご回答頂きます。６６の質問は、Ａ３用紙一枚にチェックリスト化しており、〇か✖でお答え頂きます。次に、回答した「〇」の数を、別紙のレーダーチャートに転記して頂きます。そうする事で管理組合様として、現在どの程度標準的な対応をされているのか、が一目で分かるようになっております。診断の範囲が広くマンションの管理全体に及んでいるのが特徴です。
２、「マンション管理詳細診断サービス」（有料）
「マンション管理簡易診断サービス」後に行う有料のサービスです。前記レーダーチャートにより判明した組合運営上の「課題」を「リスクマトリクス」という表に優先順位をつけたレポートとしてご提出させて頂きます。本レポートにより組合運営を効率良く進めて行く事が出来ます。また同サービスを定期的に行う事で理事や監事が変わってもスムーズな引継ぎをする事ができ組合運営を継続的・安定的に行っていく事が可能となります。費用は３０，０００円（税別）です。
３、「建物簡易診断サービス」（有料）
建物調査を実施しその結果を踏まえた建物調査報告書をご提出させて頂きます。その上で建物調査報告書における課題を「リスクマトリクス」という表に優先順位をつけたレポートとしてご提出させて頂きます。本レポートにより修繕工事等の計画を立てる際の優先順位が明確になりますので、修繕工事における組合運営を効率良く進めて行く事が出来ます。費用は５０，０００円（税別）です。
４、「マンション総合診断サービス」（有料）
前記「マンション管理詳細診断サービス」と「建物簡易診断サービス」を合体したサービスです。各サービスにおける課題を「リスクマトリクス」という表に優先順位をつけたレポートとしてご提出させて頂きます。本レポートにより、ソフト面である「組合運営」とハード面である「建物」のマンション全体における課題の優先順位が明確になりますので、組合運営を最も効率よく進めていく事が可能となります。費用は７０，０００円（税別）です。
四、「管理計画認定支援サービス」（有料）
管理組合様が、マンション管理適正化推進計画を定めた都道府県等に「管理計画認定マンション」の申請を支援するサービスです。２つのサービスをご用意しております。
一つ目は、管理組合様自身が直接都道府県等に行う認定申請を支援するサービスです。手続きの流れや申請書類また添付書類等についてご説明致します。費用は１５，０００円（税別）です。
二つ目は、管理組合様がマンション管理センターが行う「管理計画認定手続き支援サービス」を利用する場合の「事前確認」サービスです。手続きの流れをご説明したうえで申請書類や添付書類等について確認させていただきます。費用は５０，０００円（税別）です。
四、相談業務
１時間５千円を申し受けます。また交通費については前記「お問い合わせ」にある費用が別途掛かります。相談内容はマンションに関する事なら問いません。管理会社トラブル、管理組合トラブル、近隣トラブル等お気軽にご相談ください。相談内容の詳細は「管理」ページをご覧ください。
五、最後に
マンション管理士として管理組合様に寄り添い誠心誠意取り組んで参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ご連絡を心よりお待ちしております。
